相続税の目的と基礎控除について

親などが亡くなり、遺産を相続したときにかかる税金が「相続税」です。相続税は財産を相続した人に、取得した財産の額に基づいて課せられま
す。

相続税の目的

①不労所得への課税

②富の再分配

③所得税の補完機能

3つとされています。このうち②の「富の再分配」について説明すると、資産家が支払った税金が社会保障費などの財源となり、広く社会に還元されるという考え方です。また、日本では課税される財産の額が大きいほど税率が高くなる累進課税が採用されています。
これには、個々の家庭の経済格差を縮小するとともに、そうした格差が代々にわたって受け継がれるのを防止する意味があります。

相続税がかかるケース

財産を相続したら必ず税金を払うと決まっているわけではありません。相続税は現金や預貯金・土地・建物などすべての遺産を合わせた総額から、「基礎控除」を差し引いた金額に基づいて課税されます。

つまり、遺産が基礎控除を下回っていれば、支払う必要はないわけです。

基礎控除の金額の算出

3000万円+法定相続人1人あたり600万円。

※法定相続人とは法律で相続の権利を認められている人のことです。

例えば法定相続人が3人であれば、

3000万円+(600万円×3)=4800万円が、相続財産から差し引かれることになります。

つまり遺産4800万円以下であれば非課税となります。

現在、実際に相続税を支払っている人の割合は、亡くなった人の9%程度となっています。平成25年度の税制改正前は全体の4%程度でしたか
ら、昔に比べ、相続税を支払う人が増えていることになります。

しかし、それでも相続税の課税率は全体の1割未満と少ないと言えるでしょう。 被相続人の大まかな財産を計算して、基礎控除を上回るかどうかをまず確認してみるといいでしょう。