遺言書の種類について：自分の意思を明確に伝えるために

2024年10月3日 2024年10月12日

sudoyoshiatsu

相続において、遺言書は被相続人（亡くなった人）の意思を法的に伝えるための大切な手段です。遺言書を作成しておくことで、相続人間の争いや誤解を避け、スムーズに遺産分割を進めることができます。しかし、遺言書にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットや手続きの違いがあります。

今回は、代表的な遺言書の種類について、その特徴をわかりやすく解説します。

日本の法律では、遺言書には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。各遺言書の特徴や作成方法について見ていきましょう。

自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言の全文を自分の手で書いて作成する遺言書です。費用がかからず、いつでも自分で作成できるという点が大きなメリットです。

全文を自筆：遺言の内容は全て手書きで書く必要があり、パソコンや他人に代筆してもらうことはできません。署名と日付も必ず自分で書かなければなりません。
証人不要：作成時に証人は不要で、自分だけで手続きが完了します。
法務局での保管制度：2020年から、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まりました。これにより、保管時に形式が確認され、検認（後述）が不要になるというメリットがあります。

公正証書遺言は、公証人役場で公証人が遺言者の口述を元に作成する遺言書です。公証人が内容を確認し、適切な形式で作成されるため、もっとも信頼性が高く確実な方法とされています。

秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にしたまま、公証人に証明を受ける形式の遺言書です。遺言者が自分で作成した遺言書を封印し、その封印された状態の遺言書を公証人役場で確認してもらいます。この形式では、遺言書の内容は公証人や証人にも知られません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所で検認という手続きを行わなければなりません。検認は、遺言書の内容を相続人に周知させ、偽造や改ざんがないかを確認する手続きです。これは遺言書を有効にするための審査ではなく、あくまで遺言書の形式や内容の確認に過ぎません。

一方で、公正証書遺言の場合は、公証人が関与しているため、検認の必要はありません。

遺言書を作成する際は、次の点に注意すると良いでしょう。

遺言書の形式を守る：特に自筆証書遺言の場合、法律で定められた形式を守らないと無効になる可能性があります。署名や日付、全ての内容を手書きにすることを忘れないようにしましょう。
定期的な見直し：家族構成の変化や財産の増減があった場合には、遺言書の内容を見直すことが重要です。必要に応じて書き直しましょう。
専門家への相談：公正証書遺言を作成する際には、公証人の助けを借りることで安心感が得られます。また、相続税や遺留分に配慮するため、弁護士や税理士に相談することも有効です。