Q &Aで分かりやすく解説。定額減税とは？

定額減税とは、2024年6月より1年間実施される、4万円（所得税3万円＋個人住民税1万円）を減税する経済施策のことです。 近年の物価上昇による国民の負担を軽減するため、政府は税収の一部を国民に還元する制度として「定額減税」を2024年6月より1年間実施することを決定しました。

2024年６月に始まる4万円の定額減税は、所得税と住民税の負担を軽減する一時的な措置です。 年収が一定額未満の個人や特定の世帯状況にある人が主に対象です。 税負担が軽減されることで可処分所得が増え、消費活動の促進や経済循環の活性化が期待されます。

Q.2024年に4万円減税されるのは誰ですか？

A.定額減税とは、政府がデフレ脱却のための経済政策として実施される制度で、日本国内に住所があり、年間の合計所得金額が1,805万円以下などの要件を満たす人に適用されます。 また、定額減税は納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や16歳未満の子どもを含む扶養親族も受けることができます。

Q.定額減税はいつの給料からですか？

A.給与所得者の方に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している勤務先において令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含みます。）

Q.定額減税で4万円に満たない場合はどうなる？

A.今回の定額減税では、年間納税額が定額減税額の4万円に満たない場合、個別の支援内容が適用されます。 減税措置が実施されても、恩恵を中途半端にしか受けられないためです。 具体的には、減税額の4万円と納税額との差額が1万円単位で給付されます（1万円未満の端数は切り上げ）

Q.令和6年中に支給する退職金に関して定額減税はどうすればよいのでしょうか？

A.退職金支給に関しては定額減税の処理を行いません。 ただし、退職者本人は確定申告を行うことで、控除外額があれば退職所得も含めた定額減税の適用を受けられます

Q.パート、アルバイトの場合、定額減税の対象になりますか。

A. パート・アルバイトの方も、定額減税の対象です。 ただし、扶養されているパート・アルバイトの方は、扶養者の給与所得から控除されるため、本人の定額減税の適用はありません。

Q.定額減税で住民税が引ききれない場合はどうなりますか？

A .令和５年の収入に基づき、令和６年度個人住民税所得割が課税となることが見込まれるため、個人住民税は、定額減税（1万円）の対象となります。 この場合、所得税の定額減税の有無にかかわらず、定額減税と給付金をあわせ1人あたり４万円の支援が行われるよう、定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付がなされます。

Q.定額減税でふるさと納税はどうなる？

A.ふるさと納税を実施した人は、住民税を前払いしていることになる。 控除の上限額についても、減税前の所得額を基に算出する。 そのため、定額減税による影響が生じることはない。

Q.定額減税はいつまで続きますか？

A.定額減税は、2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度で、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年（令和6年）の税金から控除されます。 配偶者がいる場合も、扶養に入っていなければ2人とも納税者本人という扱いです。

Q.定額減税で住宅ローン控除はどうなる？

A.定額減税は、住宅ローン控除後の金額に適用されるため、住宅ローン控除の控除額に影響はありません。 定額減税は2024年6月から1年間の期間限定の措置となっており、一時的にでも国民の手取りが増え、経済的な負担が軽減されることが期待されています。

Q.定額減税は申請が必要ですか？

A .定額減税を受けるために申請をする必要はありません。 住民税が給与からの特別徴収（給与天引き）の方には令和6年5月に、普通徴収（個人で納付）の方、年金からの特別徴収（年金天引き）の方には6月に、定額減税後の税額を通知します。

Q.定額減税のデメリットは？

定額減税のデメリットとしては、給与支払者側の給与計算担当者の業務が煩雑になることが挙げられるでしょう。 給与を受け取る側は、受け取った手取りがアップして嬉しい限りですが、その前段として、そもそも給与計算担当者が、従業員の源泉徴収額から減税分を控除する処理を行う必要が出てきます。